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耐震補償制度

強い構造と充実した保証で実現する「安心のわが家」 耐震保証制度

あの大地震でも全・半壊0棟、高い耐震性が実証されました。

地震の活動期に入ったとも言われる日本。世界中の地震の約1割が日本で発生しており、2000年から2009年にかけては世界で発生したマグニチュード6以上の地震の約2割が日本で起きています (平成22年版「防災白書」より)。 国の中央防災会議においても、東海地震をはじめとする大地震の発生確率が高くなっていると警鐘を鳴らしています。
地震に強い家をつくるためには3つの条件をクリアする必要があります。
強い「構造体」、適切な「基礎改革」そしてバランスのとれた「耐震設計」
 
「地震大国」と言われる日本。頻発する地震。いつ、どこで起こるかもしれない大地震。大切な家族や資産を守るため、万全の備えが必要です。

近年に発生した大地震

気象庁ホームページ被害地震資料より
(2012年1月13日現在)
1995年1月17日
阪神・淡路大震災(マグニチュード7.3)
全壊104,906棟・半壊144,274棟
2000年10月6日
鳥取県西部地震(マグニチュード7.3)
全壊435棟・半壊3,101棟
2004年10月23日
新潟県中越地震(マグニチュード6.8)
全壊3,175棟・半壊13,810棟
2005年3月20日
福岡県西方沖地震(マグニチュード7.0)
全壊144棟・半壊353棟
2007年3月25日
能登半島地震(マグニチュード6.9)
全壊686棟・半壊1,740棟
2007年7月16日
新潟県中越沖地震(マグニチュード6.8)
全壊1,331棟・半壊5.709棟
2011年3月11日
東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9.0)
全壊128.497棟・半壊240,090棟

阪神・淡路大地震において倒壊ゼロ

9万件以上の住宅が全壊し、半壊を入れると20万件以上の住宅が損壊した阪神・淡路大震災。激震の中でアイフルホームの住宅は、全壊、半壊ともなく全棟無事でした。その後も、鳥取県西部地震(2000年・M7.3)、芸予地震(2001年・M6.7)、福岡県西方沖地震(2005年・M7.0)新潟中越沖地震(2007年・M6.8)、能登半島地震(2007年・M6.9)、岩手・宮城内陸地震(2008年・M7.2)など、日本では大きな地震がたびたび発生し、家屋の倒壊など甚大なる被害を出しています。アイフルホームにとって、家の安全性能、中でも耐震性能は、もっとも大切な性能のひとつです。家は家族の安全を守りつづけなければなりません。耐震性能を高め、揺るぎない品質を追求するアイフルホームは、技術の革新を重ね、住宅性能表示制度の「耐震等級3」相当*を実現しています。
地震に強い家。
それは、耐震性能最高級(耐震等級3)相当の構造体が実現しました。
 

確かな品質で実現する〈耐震等級3〉相当の住まい。

アイフルホームでは、プラン決定までに様々なチェックを行います。まず、プランニングチェックリストを使用して、〈耐震等級3〉に相当する設計を実施。そして、品確法に基づいて耐震性を確認。さらに、(株)LIXIL住宅研究所が、〈耐震等級3〉相当の設計かどうか再度チェックします。これらとともに、建築現場でのアイフルホーム加盟店による品質検査と国土交通大臣指定の保険法人による現場検査を経ることで、確かな品質の構造体をお届けすることができます。

大きな安心を提供するための〈耐震等級3〉相当。

耐震等級3とは、日本住宅性能表示基準で数百年に一度程度発生する地震による力の1.5倍の力に対して倒壊・崩壊等しない耐震基準を表したものです。地震に対して構造躯体がどれだけ倒壊しにくいかを評価し、1~3の区分に等級が分かれます。耐震等級3は最高等級となります。
 
※    保険法人とは、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人を指します。
※    耐震等級3は、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)における住宅性能表示制度の耐震基準を表す最高等級。
※    地域やプランにより、耐震等級3相当とならない場合もあります。その場合は、耐震補償対象外となります。
※    記載内容は、住宅性能表示制度における最高等級の評価基準を満たすよう設計評価したものです。同制度に基づき設計段階で評価したもので、完成後や経年変化を考慮したものではありません。地域・プランにより最高等級の評価基準を満たさない場合があります。住宅性能表示制度による住宅性能評価書の交付を受ける場合は、登録住宅性能評価機関の評価を受ける必要があります。(申請・評価には別途費用がかかります。)
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TEL.0857-38-9161
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◆建設業許可番号
鳥取県知事(般-28)第5273号
◆宅地建物取引業免許証番号
鳥取県知事(4)第1109号
◆中国地区
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◆鳥取県宅地建物取引業協会会員

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