こんにちは。 アイフルホーム鳥取店です。
家づくりを終えて、いざ住まいが完成すると
そこからは「所有していること」にかかる税金が気になり始めます。
特に「固定資産税」は、毎年継続して支払うお金のため
はじめての方にとっては、いつ、どれくらい、何のために払うのか
少しイメージしにくい税金なのではないでしょうか？
今回は、固定資産税がいつ届くのか・どんな仕組みになっているのか
そして家計として見ておきたいポイントを解説したいと思います＾＾
固定資産税はどんな税金？
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に対して、お住まいの自治体が課す税金です。
住宅の他にも、事務所や店舗などの建物も対象になりますが、一般住宅の所有者には、住宅用地特例や新築住宅の軽減措置など、さまざまな優遇制度があります。
固定資産税は、土地の評価額 × 税率（原則1.4％）で計算され、建物部分も同様に評価額に応じて課税されます。
住宅を新しく建てた場合や売却した場合など、前年との状況が変わると、税額も変動することがあります。
いつ届く？ いつ払う？
固定資産税の通知書は、通常、その年の5月から6月ごろに各区市町村から届くケースが多く、一括もしくは年4回に分けて納付する形が一般的です。納付書には「いつまでに払うか」が明記されているため、必ず確認しましょう。
また、年度の途中で分譲住宅や中古住宅を購入した場合でも、所有開始日からその年の税額が発生することがほとんどです。もし、完成後にすぐに売却したり、賃貸に回したりすることを想定している場合は、税額の計算タイミングにも注意が必要です。
新築住宅や住宅用地の軽減
新築住宅を建てた・購入した場合、一定の条件を満たすと、建物部分の固定資産税が数年間、通常よりも軽減される制度があります。
戸建てであれば、一定期間、建物の税額が2分の1になるケースが多く、これは住宅を新しく建てて住み替える段階で、家計の負担を一時的に軽くする仕組みです。
また、自宅として使う住宅用地については、一定の面積までは「住宅用地特例」が適用され、同じ土地であっても、住宅用地としての税額が一般地に比べて大きく抑えられます。住宅を所有しているうちは、この特例を活用できるのが通常の仕組みです。
長期視点から見る家計への影響
固定資産税は、住宅ローンの返済とは別に「家計の固定費」として毎年出ていくお金です。家づくりの計画段階で意識する支出は、月々の返済額がどうしても目立ちますが、完成してからは、この固定資産税や火災保険、長期的な視点で修繕用の積立といった支出も考えなくてはなりません。
また、完成直後〜住み始めてしばらくは、引っ越しにかかる費用や家電・家具の購入、外構や庭の整備なども重なり、どうしても支出が集中しがちです。すでに固定資産税の概算が見込める場合は、あらかじめ予算を分けて用意しておくと、余裕を持った計画・支払いがしやすくなります。
住宅ローン減税との関係は？
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、年末のローン残高に応じて所得税などを控除してくれる制度です。一方で、固定資産税は「所有していること」にかかる地方税なので、その仕組みは別物です。
住宅ローン減税によって所得税の負担が軽くなる一方で、市区町村から送られてくる固定資産税の通知書は、相変わらず毎年同じように届きます。どちらも大切な制度ですが、「減税があるから安心」と考えず、あくまで「固定資産税は毎年支払うもの」として家計に組み込んでおくと、バランスの取れた計画になります。
固定資産税は、マイホームを所有したら毎年必要な税金です。
さらに、他の税金も通知書が届く時期が春から初夏に集中しているため
その時期に支出が増えることを想定しておくと安心です。
また、新築住宅や住宅用地には、税負担を抑える仕組みがあります。
家づくりを終えてからも住宅の維持費用として固定資産税を意識しながら
修繕積立や保険料と併せて、バランスの取れ計画を立てていくことをおすすめします。
これから家づくりを進める皆さんは、「ローン返済額」ではなく
固定資産税を含めて、マイホームの本当の「トータルコスト」を
見通す習慣をぜひ身につけましょう！
アイフルホーム鳥取店では、固定資産税だけではなく
建てた後のランニングコスト（例：電気代・外壁・屋根などの修繕費等）も
考慮したアドバイスを交えながらご提案しています。
イニシャルコストだけでなく、ランニングコストも合わせてご相談ください＾＾
