こんにちは。アイフルホーム鳥取店です。
住宅ローン減税の5年延長や省エネリフォームを支援する
「みらいエコ住宅2026事業」など制度が大きく見直された2026年。
今回は、新築・リフォームを検討中の方向けに押さえておきたい国の制度を解説します。
8月末時点の補助金消化率も掲載していますので、検討中の方は早めの行動を！
2026年 住宅支援制度の全体像
2026年度（令和8年度）の住宅支援制度は、以下の3つの柱で構成されています。
・税制優遇
住宅ローン減税（控除）の適用期限を2030年まで5年延長
・補助金
「みらいエコ住宅2026事業」など、省エネ性能に応じた補助
・既存住宅の利活用促進
中古住宅の住宅ローン減税を拡充
カーボンニュートラルや人口減少といった社会変化に対応し、「省エネ性能の高い住宅」と「質の高い中古住宅」への支援が強化されています。
住宅ローン減税（控除）の改正ポイント
2025年12月の税制改正大綱で、住宅ローン減税の制度内容が大幅に見直されました。
・適用期限の延長
住宅ローン減税の適用期限は、2030年（令和12年）12月31日まで5年間延長されました。入居日が2026年1月1日から2030年12月31日までの住宅が対象となります。
・控除率の統一
控除率は、控除期間中一律で0.7％です。年末の住宅ローン残高に0.7％を乗じた額が、その年の控除額となります。年末残高が1000万円の場合、控除額は7万円です。
・控除期間
新築住宅・買取再販住宅・省エネ性能の高い既存住宅：原則13年間
その他の既存住宅（省エネ基準なし）・リフォーム：10年間
中古住宅の控除期間は、これまで10年間でしたが、省エネ性能の高い住宅は13年間に延長されました。
・借入限度額（2026年以降）
借入限度額は、住宅の省エネ性能区分と、子育て世帯・若者夫婦世帯への該当有無によって細かく分かれます。
【新築住宅】
【中古住宅（既存住宅）】
2026年改正の大きな特徴として、省エネ基準適合住宅の借入限度額が引き下げられ、「その他の住宅」は新築の場合、控除対象外となりました。
一方、中古住宅は省エネ性能が高い住宅について、控除期間が10年から13年に延長され、借入限度額も引き上げられました。
・所得要件
住宅ローン減税の適用対象者の所得要件は、合計所得額2000万円以下とされています。
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）
2025年11月に閣議決定された令和7年度補正予算に基づき、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携で実施される補助金事業です。住宅の省エネ化を支援し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資を下支えすることを目的としています。
現在、新築住宅（GX志向型住宅・長期優良住宅）と、リフォーム（断熱改修・窓の断熱性能向上など）が対象です。
※ZEH水準省エネ住宅は2026年8月17日に交付申請予約を受付終了
補助額は新築の場合、床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、省エネ性能に応じた補助額が設定されています。
対象世帯
※ZEH水準省エネ住宅は2026年8月17日に交付申請予約を受付終了
また、リフォーム時の補助額については、以下の区分で補助が受けられます。
・住宅・建築物省エネ改修推進事業
省エネ基準適合水準への改修に1戸あたり30万円
・窓の断熱改修
熱損失が大きい窓の断熱性能を高める改修工事を支援
申請期限
交付申請の予約期限：遅くとも2026年11月16日まで
交付申請期限
遅くとも2026年12月31日まで。ただし予算上限に達した時点で受付終了となるため、期間内であっても申請できなくなる恐れがあります。
8月末現在の補助金消化率
国土交通省の公式サイトによると、2026年8月25日午前0時時点での補助金申請額の割合は以下の通りです。
※ZEH水準省エネ住宅は2026年8月17日に交付申請予約を受付終了
GX志向型住宅は予算の半分以上がすでに申請済みなので、早期に予算上限に達する可能性が高いため、検討中の方は早めの相談がおすすめです。
また、リフォームは消化率4％とまだまだ余裕がありますが、こちらも予算上限に達次第終了となりますので、リフォームの予定がある方は準備を進めましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン
国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組む、住宅の省エネ化を支援するキャンペーンです。「みらいエコ住宅2026事業」のほか、「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」などを含みます。
特に利用しやすい方が多い「給湯省エネ2026事業」は、エコキュートなどの高効率給湯機の導入を支援する事業です。
交付申請の予約期限 2026年11月16日まで
交付申請期限 2026年12月31日まで
8月10日時点での予算消化率は、一般補助で36％、撤去加算で18％となっています。
知っておきたい、補助金・支援制度の活用ポイント
住宅支援制度を活用する上で、押さえておきたいポイントは以下の通りです。
省エネ性能がカギ！
2026年改正の大きな特徴として、省エネ性能の高い住宅ほど手厚い支援が受けられる点が挙げられます。
・認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）
・省エネ基準適合住宅
これらの区分に該当する住宅を選ぶことで、住宅ローン減税の借入限度額や控除期間、補助金の対象となりやすくなります。
中古住宅の優遇拡充
中古住宅の住宅ローン減税は、控除期間が13年に延長され、借入限度額も引き上げられました。
予算上限に注意！
補助金事業は、予算上限に達した時点で受付終了となります。特に「みらいエコ住宅2026事業」のGX志向型住宅は、8月末時点で予算の51％が申請済みなので、早期の申請が推奨されます。
また、一部の補助金事業は、登録事業者を通じて申請する必要があります。事業者選びも、補助金活用の重要なポイントです。
※アイフルホーム鳥取店は登録事業者です＾＾
2026年の住宅支援制度は、住宅ローン減税の5年延長と
省エネ性能に応じた補助金「みらいエコ住宅2026事業」が柱です。
省エネ性能の高い住宅ほど手厚い支援が受けられ、中古住宅の優遇も拡充されています。
そして、8月末現在の補助金消化率は
GX志向型住宅で51％、リフォームで4％となっています。
補助金は予算上限に達次第終了となるため、期間内でも早期の申請が必須！
新築・リフォームを検討中の場合は、住宅の省エネ性能区分と
該当する支援制度を事前に確認し、計画的な資金計画を立てることが重要です。
アイフルホーム鳥取店では、GXも半数到達していることから
予算が無くなる前に確認申請・長期優良共に間に合えばGX思考型住宅として
万が一間に合わないようでも、長期優良75万で申請する予定です。
補助金を上手に活用するためにも、ぜひお早めにご相談ください！
