こんにちは。アイフルホーム鳥取店です。
いろいろな思いを込めたマイホームを建てようと契約したのに
「工事中に契約した住宅会社が倒産してしまった！」
「完成しないまま住宅ローンだけが残った」といったニュースを
目にする機会が近年増えています。
住宅は人生で最も高額な買い物のひとつ。
だからこそ、住宅会社の経営状況や
万が一のリスクへの備えについて
知っておくことはとても大切です。
今回は、住宅会社の倒産リスクを回避するポイントについて
住宅会社の倒産が増えている背景と、お施主様を守る仕組みである
「完全引渡保証」の内容について解説したいと思います。
あわせて、アイフルホームの保証制度についてもご紹介しますので
ぜひ参考にしてみてください＾＾
住宅会社・建設業の倒産が増えている現実
ここ数年、住宅メーカーや工務店を含む建設業の倒産件数は増加傾向にあります。帝国データバンクや東京商工リサーチの調査によると、建設業の倒産件数は2021年を底にその後増加に転じ、2025年には過去10年で最多となる2000件を超える水準となりました。
住宅建築を主な事業とする木造建築工事業でも、2026年上半期時点で前年同期比増のペースとなり、このまま推移すれば過去最多を更新する見込みと報じられています。
倒産した企業の9割以上は従業員10人未満の小規模事業者であり、地域の工務店や小規模な住宅会社が大きな影響を受けています。身近な存在である町の工務店の倒産が増えていることは、なんともさみしく、他人事とも思えません。
なぜ、住宅会社や工務店の倒産がここまで増えているのでしょうか。主な背景には、以下のような複合的な要因があります。
・資材価格の高騰と価格転嫁の難しさ
コロナ禍以降の「ウッドショック」や円安、昨今の「ナフサ不足」などの影響で、木材をはじめとする建築資材の価格が大きく上昇しました。
一方で、すでに契約済みの物件については価格を簡単に変更できず、資材高騰分を請負額に転嫁しきれないまま赤字が積み上がるケースが少なくありません。結果として、「仕事はあるのに利益が出ない」「受注すればするほど資金繰りが苦しくなる」という状況に陥る会社が増えています。
・深刻な人手不足と人件費の上昇
建設業界全体で職人不足が深刻化しており、とくに若手の入職減少と職人の高齢化が進んでいます。人手が足りない分、外注費や人件費が上昇し、工期の遅れによる追加コストも発生。さらに2024年からの時間外労働の上限規制（いわゆる働き方改革関連法による「2024年問題」）も重なり、労働コストの増加が経営を圧迫しています。
・住宅ローン金利の上昇と需要の減少
長らく続いた超低金利から、住宅ローン金利が上昇に転じたことで、住宅購入を検討する層の購買意欲が低下しています。また、新設住宅の着工戸数は数年連続で減少傾向にあり、受注競争が激化するなかで価格競争に巻き込まれる事業者も…。
「受注が減る」「利益率が下がる」ダブルパンチが、資金力の弱い中小事業者の倒産を加速させています。
・ゼロゼロ融資の返済開始と販売不振
コロナ禍で導入された「ゼロゼロ融資（無利子・無担保）」の返済が本格化したことで、これまで借入で資金繰りを回していた中小事業者の負担が増しています。
また、不動産業界では地価や物件価格に高止まりの傾向が見えてきたことから「物件が売れない」販売不振も倒産の主因となっており、関連する建設・工務店にも影響が及んでいます。
・後継者不足と経営者の高齢化
工務店では経営者の高齢化が進む一方、後継者がいないケースも少なくありません。「経営者の病気・死亡」を直接の要因とした倒産も増加しており、事業承継ができていないことが、突然の廃業や倒産につながるケースがあります。
住宅会社が倒産すると、施主はどうなる？
住宅会社が建築中に倒産すると、依頼・契約をした側には以下のようなリスクが生じます。
・工事が中断し、家が完成しない
最も深刻なのは、着工後や建築中に会社が倒産し、工事が止まってしまうケースです。すでに住宅ローンは実行されているのに家は完成せず、「住めないのに住宅ローンだけが続く」という状況に陥る事例が実際に報告されています。
・追加費用の負担
倒産した会社の代わりに、新たな施工会社を探して工事を引き継ぐ場合、追加費用が発生することが一般的です。何らかの保証制度がなければ、その差額を施主側が負担しなければならない可能性もあります。
・法的な手続きや交渉の負担
倒産処理に伴う債権者への手続き、工事代金の精算、瑕疵（不具合）への対応など、施主側で対応しなければならない事務負担も大きくなります。
「完全引渡保証（完成保証）」とは
こうしたリスクを軽減するために、注目されているのが「完全引渡保証（完成保証）」です。その内容は、住宅会社が倒産しても、保証機関が代わりに別の施工会社を手配し、家を完成させて引き渡す仕組み・保証のことです。
呼び名は「完成保証制度」「住宅完成保証」など、会社や保証機関によって異なりますが、基本的な考え方は同じです。
一般的には、住宅会社が保証機関に登録依頼をし、保証機関の審査を受け、所定の条件を満たしたうえで加盟します。
契約時に施主が保証料を支払う
施主は工事費の0.5〜1.0％程度の保証料を負担し、完成保証に加入します。
万が一、住宅会社が倒産した場合
施主が保証機関に申請し、書類や支払証明を提出すると、保証機関が代替の施工会社を紹介。 引き継ぎ工事を行い、当初の契約内容に基づいて家を完成させます。
補償の範囲と注意点
完成保証は、基本的に「家が完成すること」を保証するもので、かかる費用全額がカバーされるわけではありません。追加費用の一部負担や、保証上限額が設定されている場合もあるため、契約前に確認が必要です。
ただし、すべての住宅会社が加入しているわけではなく、保証機関の審査に通った会社のみが対象です。
また、注文住宅だけでなく、建売やリフォームでも制度の有無が異なるため、事前に確認することが大切です。
アイフルホームの「完成引渡保証」
アイフルホームでは、お客さまに安心して家づくりを進めていただけるよう、建てる時も、建てた後も、長く安心してお住まいいただける保証制度を整えています。
万が一、契約した加盟店が不測の事態により契約を遂行できない場合に備え、お客さまのお住まいの“完成”と“お引渡し”について、アイフルホームの本部が責任を持って保証します。
これは限度額なしの完成引渡保証（建物完成引渡100％保証）で、お客さまの負担は一切ありません（ただし建物部分のみの保証となります）。
これは、住宅会社の倒産リスクに対するセーフティネットとして、非常に心強い仕組みです。「契約後に会社が倒産して家が完成しない」という最悪のシナリオに対して、アイフルホーム全体で責任を持って対応する体制を整えています。
さらに、瑕疵保証（構造・防水）や地盤保証、耐震保証（地震保証）、設備保証（住まいの設備機器保証）、住宅履歴管理保証に加えて、定期点検（20年目まで無料）とアフターメンテナンスも実施しています。
アイフルホーム鳥取店の保証制度の詳細は、公式サイト「保証とアフターメンテナンス」のページでもご確認いただけます。
▼詳細はこちらから
https://yell-net.co.jp/concept/about03/
倒産リスクを減らすために
完全引渡保証は重要なセーフティネットですが、それ以前に「倒産しにくい会社を選ぶ」「早期に異変に気付く」ことも大切です。
経営状況や実績を確認する
設立年数、過去の施工件数、財務状況（可能であれば）、グループ会社の有無などを確認しましょう。急激な値引き営業や、不自然に短い工期の提示、しつこい契約促進などは、資金繰りの厳しさを反映している可能性もあります。
証制度の有無を必ず確認する
「完成保証（完全引渡保証）」「瑕疵担保責任保険」「住宅瑕疵担保履行法に基づく保険」など、施主を守る制度に加入しているかを事前に確認しましょう。加入していない場合は、なぜ加入していないのか、別のリスクヘッジはあるのかを具体的に聞くことが大切です。
契約内容と支払条件を慎重に確認する
着手金の割合、中間金の支払いタイミング、完工後の最終支払い条件などを確認し、極端に前倒しされた支払条件は避けるのが無難です。「契約後すぐに全額に近い金額を支払う」といった条件を提示された場合は、資金繰り目的の疑いも否定できません。
住宅会社や工務店の倒産は、複合的な要因によって増加しています。
「うちは大丈夫」と過信するのではなく
契約前に会社の経営状況や保証制度の有無を確認し
万が一のリスクに備えることが、施主自身でできる大切な防衛策です。
完全引渡保証（完成保証）は、住宅会社が倒産しても家が完成するよう
保証機関が代替施工会社を手配する仕組みであり
お施主さまを守る重要なセーフティネットの一つです。
ただし、補償の範囲や条件は会社によって異なるため
契約前に「何が保証されて、何が保証されないか」を
しっかりと確認しておきましょう。
アイフルホーム鳥取店では、お客さまに安心して家づくりを進めていただけるよう
経営の健全性や各種保証制度への加入状況についても
質問があれば丁寧にご説明しています。
「倒産リスクが心配」「保証制度について詳しく知りたい」といったご相談も
ぜひお気軽にお寄せください＾＾
